2020年5月号 緊急事態宣言の解除に思う
4月に全国的に新型コロナウイルスが感染拡大していたので、改正新型インフルエンザ対策特別措置法(特措法)に基づき、全国に緊急事態宣言が発令されました。その結果なのか新規感染者数が若干減少に転じ始めたようです。それでも専門家会議が思っていたほどの減少速度ではなかったようです。ですが、経済のことを考慮し、特定警戒都道府県のうち5県と島根県を含む特定警戒都道府県以外の34県で5月14日夜に緊急事態宣言が解除されました。

島根県では4月9日から5月2日にかけて24名の新型コロナウイルス感染者が確認されています。24人目に感染確認された男性のみ感染経路が確認できていません。この男性が感染が確認された日までの2週間以内に訪れ5時間滞在していた施設は従業員や利用者のPCR検査に協力しないため、県は特措法に基づく休業要請を行いました。

島根県の丸山知事は緊急事態宣言が解除されると特措法に基づく休業要請が出来なくなることを残念に思っていて、全国知事会で調査協力の義務化を法整備する必要性を訴えていました。

私も感染を広げないためにも調査協力の義務化は必要かなと思います。

今回施設が協力しなかったように、施設や感染者が協力せず感染経路を追えないケースが日々増えています。これには一般の人々による感染者や施設への差別・誹謗中傷・バッシング・犯人探しが大きく影響していると思います。そういう行動が無くなればより早く終息に向かっていくのではないでしょうか。新型コロナウイルスは誰でも感染しうるものだということを頭に入れて行動してほしいものです。

今回緊急事態宣言が解除されましたが、私はこれで多くの国民が気を緩めてしまうのではないだろうかと危惧しています。これから豪雨や台風が多い季節に入ります。そうなると避難所の利用が不可欠となります。いくら感染対策を取っても3密を防ぐには限界があります。もしそれで感染爆発が起こったら今までの努力と我慢が水の泡となります。そうならないためにも梅雨に入る前までにもう1桁、2桁、国内で新規感染者数を減らしていく必要があると思います。緊急事態宣言解除により社会が活動再開に向けて大きく動き出してくると思いますが、引き続き感染対策と不要不急の外出自粛を続けていきましょう。